今回は自衛官が受けている福利厚生の特徴を民間企業との違いに着目して書いていきます。

自衛官は権利は制限されますが、その分手厚く保護を受けています。

自衛隊を辞めた後に福利厚生の変化に困ることがないように、先に勉強しておきましょう。

また、これは民間企業の人事担当者に向けてですが、福利厚生の質が民間と自衛隊でかなり違うので、

元自衛官を雇う場合は、その変化を理解しているかを確認する方がいいと思います。

福利厚生に対する考え方について認識をすり合わせたうえで採用するとよいと思います。

 

１そもそも「福利厚生」とは

 

「福利厚生」とは、給与や賞与といった基本的な労働対価に加えて、従業員とその家族に提供する報酬を指します。

企業の福利厚生の代表的な健康保険は、掛け金を従業員だけでなく企業も負担することで、従業員とその家族は毎月の出費を軽減しながら、いつでも3割負担で医療を受けられるというようなもの。

そのほかにも失業保険に加入して、企業側がその掛け金を負担するなどがあります。

 

２自衛隊の福利厚生

 

自衛官が給与以外に受け取っているサービスはかなり破格です。

基地・駐屯地での宿舎生活（住む場所の支給）、食事・仕事着の支給、自衛隊病院や医務室での治療費無料、学校教育無料などがあります。

 

・基地・駐屯地での宿舎生活

ほとんどの企業は社員寮などは持っておらず、家賃保証もないところが多いと思いますが、自衛官は家賃をほとんど払わずに生活しています。

宿舎をでてアパートなどを借りる隊員もいますが、家賃補助が16,000～28,000円ほど出ますので、５万円以下で家賃が収まっている自衛官が多いと思います。

・食事・仕事着の支給

企業で働くと意外と大きい出費になる昼食、私は冷凍食品を持って行って会社のレンジで温めて食べたりしていますが、

宿舎で生活する隊員（若い隊員に多い）は３食の食事がすべて支給されます。食費は土日の外食ほどで、ほとんどかかりません。

仕事着も支給され、破れたりすると交換されるので、スーツなどを買いそろえることも必要ありません。

・自衛隊病院や医務室での治療費無料

民間での入院の１日あたりの自己負担額は23,300円といわれています。

自衛隊では治療費がかかりませんが健康保険に加入している隊員は多いです。

そのため治療費がかからないにもかかわらず保険が適用され、入院したらお金が増えたなんてことも自衛隊の中では起こりえます。

・学校教育無料

自衛隊には様々なスキルを学ぶ場や機会があります。

企業ではなかなか学校などに通わせる福利厚生は用意できません。そのため所得推奨のスキルに関しては、合格した場合は試験費用を支給するなど、企業ごとの支援策があります。

自衛官の場合は一定期間仕事を離れて勉強のために自衛隊所有の学校に転属し、学ぶ制度があります。

 

３自衛官の手当に関して

 

自衛官の俸給以外の手当についてですが曹長の定年退職で約1,880万円が支給されます。

民間企業では約20％の会社で退職金の支払いはありません。そして、民間での退職金は支払われることが約束されたお金ではないため、業績の悪化などでカットされることもあります。

自衛隊では防衛省の団体保険や共済組合の貯金制度、厚生年金制度が充実しており、プライベートで浪費することがなければ生活に困ることはありません。

むしろ勤務すればするほど貯金がたまっていくと思います。

 

４まとめ

 

以上の比較から感じることは、自衛隊の福利厚生はかなり充実しており、仕事に集中できる環境が整えられていると思います。

自衛隊は隊員の管理も自衛力維持に必要なことなので、それだけ手厚く保護されているということだと私は考えます。

民間での企業と社員の関係は、会社が利益をあげるために雇用、被雇用の契約という関係なので、福利厚生体制にここまでの違いが出るのです。

自衛官の方は民間企業への転職について、考えた上で行うのであれば問題ありませんが、深く考えずに決めてしまうと

給料は上がったけど毎月残るお金は減ったり、病気やケガのリスクが大きかったり、

自己管理を強く求められることに苦労するかもしれません。

 

自衛隊生活が長くなると、給与や福利厚生に対する考えが一般に比べて薄くなりがちなので、

意識してみることをお勧めします。

一緒に働く仲間や部活動、宿舎での人間関係など、お金以外に自分が自衛隊から与えられているものと

民間に出た際に自分が得られるもの、総合的に考えて、次の一歩を踏み出しましょう。